令和５年１０月１２日（木）
・１２年間登記をしていない株式会社
・５年間登記をしていない一般社団法人又は一般財団法人
に対して、法務大臣による官報公告が行われ、法務局からは通知書の発送が行われました。
事業を廃止していない場合には、令和５年１２月１２日（火）までに、
・必要な登記の申請（役員変更等）
・「まだ事業を廃止していない」旨の届出
いずれかを行う必要があります。
令和５年１２月１２日（火）までに、『必要な登記の申請（役員変更等）』『「まだ事業を廃止していない」旨の届出』いずれも行わなかった場合、令和５年１２月１３日（水）付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。
事業を行っている会社様・法人様は通知を放置しないようご注意ください。
また、『「まだ事業を廃止していない」旨の届出』をした場合でも、登記申請の義務が解消されるわけではありません。
忘れずに必要な登記の申請を行いましょう。
【参照】
法務省のホームページ「令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」